アフィリエイト広告を掲載するなら総額表示に気をつけよう
ADNOWAトピックス編集部公開日：2021年1月20日
2021年3月31日で終了する「総額表示義務の特例期間」。アフィリエイト広告を掲載しているメディアでも総額表示の対応が必要です。
2021年3月31日までで特例措置が終了
もともと、日本では消費税を含めた総額表示が義務化されています。しかし、2019年10月に消費税率が10％に増税された際に、消費者の購入意欲を下げ過ぎないための対策として、「税抜き表示を認める特例期間」が設けられました。
この特例期間は2021年3月31日までとなっており、2021年4月1日からは従来の「総額表示義務」に戻ります。
総額表示義務はアフィリエイト広告を掲載するメディアも対象
総額表示については、店舗や通販サイトなどだけに適用されるものかというとそうではなく、国税庁のサイトでは「どのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられる」と記載されています。
対象となる価格表示は、商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられます。
アフィリエイト広告を掲載するメディアは広告媒体にあたるので、総額表示義務の対象となります。
価格の変更に注意しよう
「総額表示義務」に戻ることで、そのまま税込の表示になるだけなら良いですが、価格が変更になる可能性があります。
価格が変更になる場合は、
- 従来の価格のまま税込する
- 値上げして税込にする
の二つのパターンです。
(1)のパターンは「実質値下げ」で、1,980円、9,980円などのわかりやすい価格を売りにしているメーカー・店舗が行うと予想されます。この場合は、単純に現状価格に10%の消費税を足しただけでは対応ができないため、紹介している商品一つ一つの価格を調査する必要があります。
(2)は「総額表示になって高く見られてしまうのであれば、その際にキリの数字で値上げしてしまおう」というパターンです。「実質値上げ」ですね。この場合も、消費税を足した総額表示とは異なるので、個別の対応が必要です。
アフィリエイト広告を掲載する際の価格に注意するようにしよう
今回は特例措置の終了というイレギュラーなケースですが、今回に限らずアフィリエイト広告を使って収益化する際は、価格の表示には注意が必要です。
価格が安くなっている場合はまだ良いですが、セールなどで一時的に安い場合では掲載時よりも価格が高くなるケースも多く、ユーザーを混乱させることがあります。
簡単な対策としては「価格はx年x月x日時点」「表示価格は全て記事執筆時点」などの注意文言を入れることです。この方法だとCTRやCVRに影響がする可能性があることは注意が必要です。
CTRやCVRを落とさずに、最新の価格を取得するのであれば、通販サイトの提供するAPIで価格をリアルタイムで取得するなど、それなりのシステム化が必要となります。
アフィリエイト広告を掲載するなら総額表示について見てきました。
「Web媒体だから関係ない」と思いがちですが、アフィリエイト広告を掲載している媒体は広告媒体と同意義ですので、しっかりと対応するようにしましょう。