本当に免税？Google Adsenseの収入と日本の税金の仕組み

Google Adsenseと税金

Google Adsenseに限らず、日本にいる事業者（個人も含む）が収入を得た場合に課税される税金は3種類あります。

これは、収入源がどこであろうと、一部例外を除いて一律です。

法人に限らず、個人事業主でも、日本国内で”消費される”サービスを提供（広告の場合は、役務提供）をすれば、消費税を徴収する義務があります。

しかし、消費税はあくまで「日本国内で”消費”するものに対する税金」です。海外居住者に対する役務提供は「日本国内で消費されない（支払ってはいるけど、使うのは母国）」という考えで、消費税が免税されます。海外からの旅行客が日本国内で買い物するときに免税となるのはこの制度があるためです。

Google Adsenseについては、役務提供先が「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」となっています。この会社はGoogleの子会社で本店がシンガポールにあります。そのため、Google Adsenseの収入は消費税法における「不課税取引」になります。

消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。

例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。

つまり、Google Adsenseで得た所得は、現状では、消費税を納税する義務はありません。ただし、将来、役務提供先がGoogleの日本法人になった場合は、消費税の対象になります。

Google Adsenseの役務提供先がどこにあるかは、Google Adsenseの利用規約で確認できます。

規約の1条に「「Google」とは、Google Asia Pacific Pte. Ltd. を意味し」という文言があります。ここが日本法人に変わっていなければ問題ありません。

一方で、「住民税」と「所得税」は、日本国内にいる事業主体（法人、個人事業主なら個人）が得た全ての収益に対して発生します。これは国内・国外の取引は関係ありません。

法人や個人事業主であれば「事業所得」として計上されますし、個人の副業であっても「雑所得」として計上されます。住民税（法人の場合は事業規模で算出するため、厳密には計算外）と所得税は、年間所得を元に計算されるので、不課税ではありません。

「Google Adsenseは海外取引だから不課税」という言葉に釣られて、所得税や住民税まで不課税と勘違いしないようにしましょう。

ただし、個人が副業としてGoogle Adsenseで収入を得た場合は、年間20万円までの雑所得は「所得税」が控除されます。雑所得は、Google Adsenseに限らず、その他の全ての副業収入を合算します。

この控除枠は全ての国民が持っている枠で、副業収入が発生していようがいまいが、全員が年間20万円までの雑所得・控除枠を持っています。副業をすると、雑所得が発生するので、控除枠が使われるという仕組みです。

20万円を超えた場合は、確定申告をして、正しい所得額を税務署に通達する必要があります。注意したいのは「所得税」が控除になるだけで、住民税に関しては対象外という点です。

Google Adsenseには「個人アカウント」と「ビジネスアカウント」というアカウントの種類があり、アカウント開設時にユーザーが選択します。

しかし、この「個人アカウント」か「ビジネスアカウント」かは、日本の税金の支払いには全く影響はありません。アカウントの種類がなんであろうと、Google Adsenseの報酬を受け取った事業者に対して、税金がかかります。

税制は年々変わっていくものですし、解釈が変わることもあります。万が一、不明点があったら所管の税務署に問い合わせをしましょう。

税務署の方というと、怖いイメージがあるかもしれませんが、「税務署に問い合わせる = 納税する意思がある」と思ってもらえるため、丁寧に対応してくれます。

間違ってしまうと脱税になってしまうので、教えてもらって正しく納税するようにしましょう。